帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
募集の応募がないということで、保育士の確保が困難だという、先ほど御答弁があったわけですけれども、これも私はちょっと不思議だなと思います。私もいろんな保育士さんや自分自身の経験から見ても、それから一般的に保育士さんの給与など待遇が、非常にほかの就労分野で見ても平均より下回っているという中で、保育士確保の厳しさというのは言われているんです。
募集の応募がないということで、保育士の確保が困難だという、先ほど御答弁があったわけですけれども、これも私はちょっと不思議だなと思います。私もいろんな保育士さんや自分自身の経験から見ても、それから一般的に保育士さんの給与など待遇が、非常にほかの就労分野で見ても平均より下回っているという中で、保育士確保の厳しさというのは言われているんです。
一つは、事業者の選定の中で、応募されたグループが１グループということでありますが、これまでも買取住宅の事業を行ったと思いますけれども、これまでは複数のグループが応募されていたのかどうか、その辺のところをお伺いいたします。 もう一点は、この建物の絵を見させていただいて、太陽光パネルがある棟とない棟とがあると思うんですけれども、この辺の考え方をお伺いしたいと思います。
また、市内中高生に応募いただいた原画を基に作成する各競技のポスターやカウントダウンボード、のぼり、チラシの設置なども、順次、行っていくこととしております。
119 ◯総務課長（木谷康臣君） 議員おっしゃるとおり、本町においては年、制限というのは設けてございませんので、改めて応募をしていただいた中で、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえまして、任期ごとに客観的な能力実証を行うというようなことで選考のほうを行ってまいります。
◆江川あや議員 医療職、医事職、保健看護職、そして保育士や図書館司書、自動車運転手さんということで、そういった専門職が専門職全体では３割、そして、１年ごと、かつ、ある一定の年限ごとにその職種の公募に応募をしなくてはならないということです。 会計年度任用職員とはどういうような制度と旭川市は認識しているのでしょうか、伺います。 ○議長（中川明雄） 総務部長。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 健康マイレージ事業は、歩数計機能付スマートフォン用アプリ、ＳＰＯＢＹをダウンロードすることにより歩数に応じてたまるポイントを各種特典などと交換や抽せんに応募できるなど、働き盛りを中心に楽しみながら健康づくりの習慣化に取り組むことができるよう実施しているものであります。直近では、令和４年11月末時点で登録者数3,497人となっております。 以上であります。
現在環境省のほうでこういった計画づくりの交付金を公募する予定が毎年行ってございまして、直近の公募があった場合にはこの環境省の交付金、計画をつくるための交付金です、に応募したい。今はその応募のための準備段階にあるというふうに位置づけ、我々のほうで準備をしているところでございます。 以上です。 ○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
その活用につきましても、協力隊員はプロの人材や専門家ではなく、地域を活性化させたい、また、自分の経験や能力を活用したいとする意欲と熱意を持って、地域活動に取り組みたいとの考えの方が応募されますので、まずは観光情報の発信や観光協会と連携した取組から始めていただくことで、まちを知り、慣れていただき、その後、自主企画を通して主体性を発揮できる方向に導いていけるよう進めてまいりたいと考えております。
これは、女性の応募が少ないことも一因としてあります。このことから、石狩消防署では、救命士養成の専門学校に赴き、女性の受験をお願いしたり、希望する受験者、これは全てでありますけれども、職員採用セミナーなどを希望する学生に対し開催するなどの取組を行っているとうかがっております。まずはこのような取組が肝要であると、市としては考えております。 私から以上です。 ○議長（花田和彦） １１番上村賢議員。
まず、議案第２号は、令和５年４月１日からの３年間、伊達市市民活動センターの管理を行わせる指定管理者の指定についてであり、公募の結果、１団体から応募があったものであります。選定につきましては、11月７日に開催した選定委員会において選定基準に基づき評価を行った結果、社会福祉法人伊達市社会福祉協議会を本施設の指定管理者の候補者としたものであります。
現在の公立保育所８か所が定員に満たない状況の要因でございますが、保育士の募集への応募がないなど、保育士の確保が困難であることが要因と捉えてございます。 公立保育所の受入れが定員を下回っている状況につきましては、待機児童の発生の一因となっているものと認識してございます。
本日の報道によりますと、石狩市が脱炭素先行地域に応募をしたということが明らかになりました。このようにして、各自治体の積極的な取組が求められておりますが、以下の点について質問いたします。
数年は様子見にはなると思うんですけれども、学生の応募状況によっては、高校が選考主体となる指定校推薦の検討が今後必要になってくるのではないかなと指摘させていただきます。 今後を期待しまして、この項目を終わりまして、次に、香害とフレグランス・フリー・ポリシーに関して伺ってまいりたいと思います。 今年の８月１０日、全国の自治体議員を中心として、香害をなくす議員の会が発足いたしました。
次に、住まいに関し、ユニバーサルデザイン住宅補助金の申請手続の簡素化により利用促進を図る考え、市民ニーズを踏まえた住まいの支援制度の在り方を検討する考え、補助の拡充や民間企業と連携し空き家の利活用を図る考え、市営住宅の応募状況に応じた入居要件見直しの考え、市営住宅家賃滞納者の困窮状況を把握し必要な支援につなげる考えなど。
次に、住まいに関し、ユニバーサルデザイン住宅補助金の申請手続の簡素化により利用促進を図る考え、市民ニーズを踏まえた住まいの支援制度の在り方を検討する考え、補助の拡充や民間企業と連携し空き家の利活用を図る考え、市営住宅の応募状況に応じた入居要件見直しの考え、市営住宅家賃滞納者の困窮状況を把握し必要な支援につなげる考えなど。
◆（出村ゆかり議員） では、現在の市営住宅の募集と応募の状況について、待機者が何人というふうになっているのか、お伺いします。 ◎都市建設部長（佐賀井学） 市営住宅の募集状況についてのお尋ねでございます。 市営住宅の募集状況としましては、偶数月に定期募集を行っているほか、申込みが少ない一般世帯向け住戸につきましては、随時募集を行っております。
◆１番（横田美樹君） 留萌市における再生可能エネルギーの取組として、洋上風力発電やブルーカーボンの推進試験事業など、地域ポテンシャルを生かした取組として大変積極的な姿勢を感じられますが、脱炭素社会に向けて過去２回、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金への応募が不採択となったという経過を伺っております。 この不採択に伴い、地域での課題として捉えたものについて伺います。 ○議長（小野敏雄君） 市長。
平成30年から実証事業として全国に募集をかけたところ、北海道では石狩市や寿都町などが応募し、採択されているというところでございます。石狩市の事例について私も拝見させていただき、報告書を読ませていただきましたが、やっている内容は環境アセスメントでいうところの配慮書に限りなく近い内容でございます。
留萌市といたしましても、脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入に関する情報収集、現状分析、地域の再生可能エネルギーのポテンシャル等の基礎データをまとめ、将来のエネルギー消費量を踏まえた再生可能エネルギーの導入計画を策定するため、過去２回補助金に応募しましたが、不採択の結果となりました。
同センターは、平成９年に開館し、現在は指定管理者制度を導入しておりますが、令和４年度からの指定管理者の選定に当たり、２度の公募を行ったものの、応募者がなかったところでございます。